「つみたてNISAって、確定申告すれば控除になるんじゃないの？」、そんな期待を抱いて検索していませんか？
毎月コツコツ積み立てているのに、税金は1円も安くならないのか。
不安やモヤモヤを感じるのは当然です。
もし、本当に控除があるなら、知らないまま損をしているかもしれない。
逆に、勘違いなら時間を無駄にしている可能性もある。
実はここ、多くの人が誤解しています。
制度の本質を知らないまま「なんとなく節税できているはず」と思い込んでいるケースが非常に多いのです。
この記事では、つみたてNISAと確定申告・控除の関係をシンプルに整理し、あなたが今やるべきことを明確にします。
つみたてNISAは年末調整・確定申告で控除される？
つみたてNISAは所得控除の対象ではない
つみたてNISAは、拠出時に所得控除が受けられる制度ではありません。
年間の積立額にかかわらず、給与から差し引かれる所得税や住民税を減らす「所得控除」には該当せず、税制上のメリットは運用益が非課税になる点に限られます。
つまり、掛金を払った段階で税額が下がるわけではないため、確定申告や年末調整で控除計上することはできません。
年末調整でできること／できないこと（従業員・勤務先の対応）
年末調整で会社が対応できるのは、給与から差し引く各種所得控除や源泉徴収額の精算です。
つみたてNISAのような投資元本は控除対象外なので、年末調整の書類で申告しても税額は変わりません。
一方で、従業員からの問い合わせ対応や、つみたてNISAとiDeCoなど他制度との違いを説明することは企業側の業務として発生します。
勤務先が特別な手続きをする必要は原則ありませんので、安心してつみたてNISAを始めて大丈夫です。
「つみたてNISA 控除 される」と検索する理由：節税の誤解と正しい理解
インターネットで「つみたてNISA 控除 される」と検索する人の多くは、投資で節税＝税金が下がるというイメージを持っています。
この誤解は、iDeCoのように掛金が所得控除になる制度とNISAの非課税メリットを混同していることが原因です。
正しくは、NISAは運用益が非課税になることで受取時の税負担が軽くなる仕組みであり、掛金そのものによる即時の所得税軽減はありません。
つみたてNISAの基礎知識：積立・投資・非課税のメリットと課税の違い
つみたてNISA口座とは：積立で買う金融商品と資産形成の考え方
つみたてNISAは、国が用意した「長期・積立・分散投資」を目的とした非課税制度です。
通常、投資で出た利益には約20％の税金がかかりますが、この口座内で出た運用益は非課税になります。
初心者向けに厳選された商品が中心です。
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投資信託（インデックス型が主流）
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国内外の株式や債券に分散投資するファンド
個別株のように銘柄を自分で選ぶのではなく、「まとめて広く投資する商品」を毎月自動で買っていきます。
資産形成の基本は3つとなります。
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長期（10年〜20年以上）
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積立（毎月一定額）
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分散（1社に集中しない）
価格の上下に一喜一憂せず、時間を味方にして増やすのが本質です。
非課税になるのは運用益：利益・配当金・分配金が課税されない範囲
非課税になるのは「運用で増えた部分」だけで、元本は関係ありません。
■ 非課税の対象
つみたてNISAでは、次の利益が非課税になります。
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売却益（値上がり益）
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分配金
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配当金
通常は、約20.315％の税金がかかりますが、口座内ならゼロです。
■ 課税されない範囲とは？
非課税になるのは、口座の非課税枠内で購入した分の運用益のみ。
・元本はもともと課税対象ではない
・非課税枠を超えた分は対象外
「払ったお金」ではなく、増えた利益に税金がかからない制度です。
ここを押さえれば、仕組みはシンプルですよ。
確定申告は必要か？会社員・公務員が迷う典型ケース
原則：つみたてNISAだけなら確定申告は不要
つみたてNISAの口座内で得た運用益は非課税となるため、原則として確定申告は不要です。
課税口座での売却益や配当と違い、NISA口座での利益は税務上自動的に非課税扱いになります。
給与所得だけの会社員や公務員で他に申告が不要な場合は、確定申告の手間をかける必要はありません。
税務署に申告しなければならないケースは限定的です。
確定申告する場合：副業・給与所得以外の所得がある／還付を受けたいケース
確定申告が、必要となる主なケースは、給与以外の所得が一定額を超える場合や、副業で雑所得がある場合、還付を受けたい場合などです。
例えば、給与以外の課税所得があるときには合算して申告する必要が出ますが、つみたてNISA内の運用益は依然として非課税です。
還付を受けたいときは、源泉徴収された税額の精算が必要ですが、NISA自体が還付対象になるわけではありません。
特定口座（源泉徴収あり・なし）や一般口座で取引があると必要になる例外
特定口座（源泉徴収あり）でも、例外的に確定申告が必要になるケースがあります。
ここを知らないと、想定外の税金や損をします。
■ 原則（前提）
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特定口座（源泉徴収あり）
→ 証券会社が税金を自動計算・納税。通常は確定申告不要。 -
特定口座（源泉徴収なし）
→ 原則、確定申告が必要。 -
一般口座
→ 自分で損益計算し、確定申告が必要。
■ 例外①：損益通算したい場合
他の証券会社で損失が出ている場合、源泉徴収ありでも確定申告しないと損益通算できません。
→ 税金が戻る可能性あり。
■ 例外②：配当控除を使いたい場合
株の配当を「総合課税」で申告すると、配当控除で税金が軽くなることがあります。
→ これも確定申告が必要。
■ 例外③：複数口座を持っている場合
証券会社Aで利益、Bで損失、源泉徴収ありでも、自動で相殺されません。
→ 申告しないと損が固定される。
■ 例外④：一般口座を少しでも使っている
1回でも一般口座で取引があれば、自分で損益計算＋確定申告が必要です。
「源泉徴収あり＝絶対に申告不要」ではありません。
✔ 損失がある
✔ 配当控除を使いたい
✔ 口座が複数ある
✔ 一般口座を使った
このどれかに当てはまれば、例外になります。
知らないと損をする部分なので、ここだけは押さえてください。
『つみたてnisa 確定申告 控除』で知りたい本題：控除になるもの／ならないもの一覧
つみたてNISAは控除にならない：いくら積立しても控除額は0
つみたてNISAの掛金は、所得控除の対象外であり、年間いくら積み立てても所得控除額は0です。
これは、制度設計上、掛金時点での税軽減を目的としないためで、節税効果は運用益が非課税になることで生まれます。
給与所得者が、税額を減らしたい場合は、つみたてNISAだけでは不十分で、iDeCoなど掛金が控除になる別制度の検討が必要です。
控除になる代表：iDeCoの掛金は全額所得控除
対照的に、iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除となるため、掛金を出した年の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽減できます。
つみたてNISAとiDeCoは併用可能で、資産形成の目的に応じて非課税運用（つみたてNISA）と掛金控除（iDeCo）を組み合わせることで税金面と老後資金づくりの両面でメリットを得られます。
制度の年齢要件や受取時の課税も確認が必要です。
扶養控除・配偶者控除・基礎控除などとNISAの影響
扶養控除や配偶者控除、基礎控除は課税所得の判定に関わる制度で、NISAの運用益は非課税のためこれらの控除判定に影響を与えません。
つまり、家族の扶養判定や配偶者の控除適用を見る際に、つみたてNISAの利益が加算されて所得が増えることはありません。
ただし、課税口座での収入や副業収入は控除判定に影響するため、全体の所得状況を把握することが重要です。
損益通算・繰越控除はできる？NISAで損したときの注意点
つみたてNISAの損失は損益通算の対象外
つみたてNISA口座で発生した損失は、課税口座の利益と損益通算することはできません。
課税口座での売却損は、翌年以降の繰越控除や他の課税所得との損益通算が可能ですが、つみたてNISAは制度上独立しており、そのような税務上の損失処理が認められていません。
したがって、つみたてNISAで損失が出ても税務上のメリットは得られない点に注意が必要です。
譲渡損失の繰越控除が使えるのは課税口座のみ
譲渡損失の繰越控除は、特定口座や一般口座など課税口座で生じた損失に限定されます。
税制上、損失を翌年以降に繰り越して、課税所得と相殺できるのは課税口座に限定され、NISA口座での損失はその対象外です。
投資戦略を立てる際には、税務上の損益処理ができるかどうかを勘案して口座選択を行うことが重要です。
株式数比例配分方式と配当金の受取方法で変わること
株式数比例配分方式や配当金の受取方法は、課税や証券会社での処理に影響します。
NISA口座では、配当金も非課税となりますが、配当の受取方法を証券会社の設定で変更すると課税口座に振り分けられる可能性があります。
配当金の扱いを誤ると非課税の恩恵を逃す場合があるため、口座ごとの配当受取設定を確認し、必要に応じて証券会社の窓口で手続きを行うことが推奨されます。
NISA口座／特定口座の選択と管理：開設・移管・保有状況の確認
投資を始めるなら「NISA口座を優先」、あふれた分は特定口座。さらに、今どこで何を持っているかを必ず確認することが大切です。
① NISAは利益に税金がかからない
新NISA では、投資で増えた利益に通常約20.315％かかる税金がかかりません。
つまり、同じ利益でも手取りが多く残るのがNISAです。
② 特定口座は「税金の計算をしてくれる口座」
特定口座 は、証券会社が税金を自動計算してくれる便利な口座です。
| 口座 | 税金 | 確定申告 |
|---|---|---|
| NISA口座 | かからない | 不要 |
| 特定口座（源泉あり） | 自動で引かれる | 原則不要 |
| 特定口座（源泉なし） | 自分で納める | 必要 |
③ 移管や変更にはルールがある
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NISA口座は1人1口座のみ
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金融機関の変更は年単位
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旧NISAの商品は新NISAへ自動移動しない
つまり、管理しないと「どこに何があるのか」分からなくなります。
■ 管理のポイント（簡単チェック）
✔ どの証券会社でNISAを使っているか
✔ 年間投資枠をあといくら使えるか
✔ 特定口座で損益が出ていないか
NISAは「税金を減らす武器」、特定口座は「税金処理を楽にする道具」です。
選ぶことよりも、正しく管理し続けることが本当のポイントですので、口座は作って終わりではなく、見直してこそ意味があります。
期間・年間の投資枠・制度終了（期間終了）に備えるポイント
「いつまで使えるか」と「いくらまで使えるか」を先に知って、早めに使い切る計画を立てることが大切です。
投資の制度には「使える期間」と「1年間に使える上限」があります。
たとえば、現在の 新NISA は次のルールです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間投資枠 | 最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円） |
| 生涯投資枠 | 1,800万円まで |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 制度期限 | 恒久化（終了予定なし） |
一方、過去の制度は期限がありました。
| 制度 | 非課税期間 | 新規終了年 |
|---|---|---|
| 一般NISA | 5年 | 2023年終了 |
| つみたてNISA | 20年 | 2023年終了 |
つまり、制度は変わることがあるというのが事実です。
■ 期間終了に備えるポイント
✔ 年間枠は「使わないと消える」
✔ 非課税期間がある制度は、終わる前に売却やロールオーバーを検討
✔ 制度変更のニュースを定期的に確認
たとえば、年間120万円の枠があっても、使わなければ翌年に持ち越しはできません。
投資制度は「知っている人が得をする仕組み」です。
期間と枠を理解し、早めに行動することが最大の防御策です。
ルールを知らないことが一番のリスクなので、先に全体像を押さえれば、怖くありません。
お客さまが迷いやすい落とし穴：対象外の控除、書類提出漏れ、手続きの注意
よくある落とし穴は、つみたてNISAを誤って所得控除と考えること、確定申告や年末調整の書類を見落とすこと、そして証券会社への口座設定ミスです。
また、配当の受取方法や制度変更時の移管手続きのタイミングを逃すと非課税メリットを失うことがあります。
疑問がある場合は証券会社か税務署に確認し、書類や手続きは早めに対応することをおすすめします。
まとめ
この記事のまととしては、「つみたてNISAは年末調整や確定申告で控除されない」ということです。
つみたてNISAの税制メリットは、投資の運用益（値上がり益・配当金・分配金）が非課税になることにあります。
ここが、所得控除制度と決定的に違う点であり、積立金額が多くても給与税がその年に減るわけではありません。
給与所得者であれば、基本的に年末調整や確定申告で手続きをする必要はなく、証券会社に任せておけばOKです。
確定申告が必要になるのは、給与以外で一定以上の所得がある、損益通算や還付を狙う、副業収入があるなどの例外的ケースのみです。
また、NISA口座と課税口座（特定口座・一般口座）の違いや管理方法も整理されており、「非課税で利益を積み上げること」と「税金処理を効率化する道具」を使い分ける視点が示されています。
掛金控除が受けられるのは主に iDeCo のような別制度なので、税金面での最適解を目指すならつみたてNISAは非課税運用、iDeCoは所得控除という役割分担を意識してください。
まずは制度を正しく理解して、一歩踏み出しましょう！
あなたの資産形成は、今日ここから変わります。
もっと、つみたてNISAの確定申告について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
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